食材宅配「価格高い」4割

食材宅配を始めるきっかけは「子ども」と「友人」、価格に不満を感じる人は4割以上。調査会社マクロミルの調査によると、食材宅配を利用する500人にアンケートを実施したところ、こんな結果が浮かび上がった。

調査は8月13日〜15日にインターネットを通じて実施。食材宅配サービスを使っている20代から60代の計500人から回答を得た。利用サービスは「生協」が80%と圧倒的多数。「らでぃっしゅぼーや」(6%)、「老いシックス」(4%)、「楽天マート」(3%)と続いた。

月間の利用金額は1万円以上2万円未満が29%、2万円以上が22%。過半が月1万円以上を使っていた。世帯収入別にみると1千万円超の世帯では2万円以上が40%で平均を大きく上回った。利用し始めたきっかけ(複数回答)は「子供に安全なものを食べさせたい」と「友人に勧められた」が各28%で最多。口コミが重要な役割を果たしている。

不満点(複数回答)は「価格が高い」(42%)が最も多かった。「配達の日時指定ができず不便」(19%)、「注文してから宅配までの時間がかかりすぎる」(17%)が続いた。

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2013年8月26日 | コメント/トラックバック(0)|

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ユーコープ 高齢者弁当の配達地域を拡大

神奈川・静岡・山梨の3県が地盤の生活協同組合、ユーコープ(横浜市)は26日から高齢者向け夕食弁当の配達地域を広げる。配送拠点を神奈川県小田原市、静岡県浜松氏など3カ所に新設し、16カ所に増やす。神奈川県は横浜市や川崎市など、静岡県は静岡市や沼津市など県庁所在地近辺で展開してきたが、それぞれで人口が多い他地域に広げ、利用拡大を狙う。

ユーコープは高齢者に夕食向け弁当(1食あたり540〜670円)を毎日届けるサービスを11年から展開し、現在の利用者数は約4700人。配送拠点は今年度中に19カ所まで増やす方針だ。

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2013年8月24日 | コメント/トラックバック(0)|

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エーコープ鹿児島 ネット販売参入へ

鹿児島県でスーパーを運営するエーコープ鹿児島(鹿児島市)は9月11日にインターネット販売を始める。ネット上のスーパーで受注した商品を鹿児島市の全域に配達する。同県特産の生鮮・加工品を全面に打ち出した「地産地消」商品を中心に約3000品を扱う。

顧客は会員登録後、パソコンやスマートフォンを操作して注文する。購入額が5千円以上なら配送料は無料。事業開始時に会員3千人を目標にする。当初の配達地域は鹿児島市内だが、1〜2年後に離島を覗く県内全域に広げたい考えだ。

精肉・野菜・果物の生鮮品のほか、研鑽のさつまいもででんぷんを使用したうどんなどの加工食品、紙おむつなども揃えた。午前10時半までに注文すれば当日に配達する。外出が不自由な高齢者や共働き世帯などの利用を見込んでいる。

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2013年8月15日 | コメント/トラックバック(0)|

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宅配サービス 顧客獲得へスマホ駆使

スマートフォン(スマホ)の世帯普及率は2012年末に約5割に達し、インターネットは日常生活により密着した道具になった。コンビニエンスストアも通販・宅配や販促などで様々な分野でネットを使って顧客を取り込もうとしている。

ネット活用策は25社が回答(前回調査29社)。
「インターネット通販」は実施中が7社(前回から1社減)、計画中は2社(2社減)だが中身は進化している。ローソンは、ヤフーと共同出資会社によるネット経由の宅配「スマートキッチン」を2月に本格的に開始。3月から扱い品目数を約23000品に増やした。健康イメージの強い「タニタ食堂」の定食セットや、野菜宅配大手の大地を守る会(千葉市)の無農薬野菜なども売り、家事や仕事で忙しい女性らの需要を開拓している。

セブンイレブンジャパンは13年度、日替わり弁当等をシニアらの自宅に届ける「セブンミール」事業の売上高を12年度比2倍の250億円に伸ばす。ネット経由でも気軽に申し込め、500円以上買えば配送料を無料にしている。

コンビニは小商圏の集客力で成長してきたが、楽天やアマゾンジャパン(東京・目黒)などネット通販が台頭してきた。新たな収益モデルの確率も急務になっている。

「スマホ、タブレット向けのアプリ提供」は実施中と計画中の合計で8社。前回より2社増えた。ファミリーマートは東京・池袋周辺の約40店舗で、ネットベンチャーのスポットライト(東京・港)が手がける来店促進サービスを6月に導入。スマホに専用アプリをダウンロードし、顧客店頭でアプリを起動すると賞品が当たる「来店くじ」をひけるようにした。

「交流サイト(SNS)を通じた情報発信」も実施中が8社と前回より2社増えた。ローソンは約30の交流サイト(SNS)にクーポンを投稿。消費者は投稿にある番号を店内の情報端末「ロッピー」に入力すると神のクーポン券が印刷され対象商品を安く買える。

新サービスを支える店内インフラの整備も進んでいる。無線LAN(構内情報通信網)を提供しているのは11社で、前回より4社増えた。セブンイレブンジャパンはNTT東日本、NTT西日本と組んで約13000店、ローソンもKDDI(au)と約10000店で無料の無線LANサービスを提供している。ファミリーマートもNTTデータと組み、5月に全店の8割強で無線LANサービスを始めた。

大手の大量出店は続き、都市部での競争は激しさを増している。「店内だけで入手できるコンテンツ配信」(実施中5社、前回より2社増加)などでも店の使い勝手を高めようとしている。

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2013年8月5日 | コメント/トラックバック(0)|

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