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食材宅配を始めるきっかけは「子ども」と「友人」、価格に不満を感じる人は4割以上。調査会社マクロミルの調査によると、食材宅配を利用する500人にアンケートを実施したところ、こんな結果が浮かび上がった。

調査は8月13日〜15日にインターネットを通じて実施。食材宅配サービスを使っている20代から60代の計500人から回答を得た。利用サービスは「生協」が80％と圧倒的多数。「らでぃっしゅぼーや」（6％）、「老いシックス」（4％）、「楽天マート」（3％）と続いた。

月間の利用金額は1万円以上2万円未満が29％、2万円以上が22％。過半が月1万円以上を使っていた。世帯収入別にみると1千万円超の世帯では2万円以上が40％で平均を大きく上回った。利用し始めたきっかけ（複数回答）は「子供に安全なものを食べさせたい」と「友人に勧められた」が各28％で最多。口コミが重要な役割を果たしている。

不満点（複数回答）は「価格が高い」（42％）が最も多かった。「配達の日時指定ができず不便」（19％）、「注文してから宅配までの時間がかかりすぎる」（17％）が続いた。

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神奈川・静岡・山梨の3県が地盤の生活協同組合、ユーコープ（横浜市）は26日から高齢者向け夕食弁当の配達地域を広げる。配送拠点を神奈川県小田原市、静岡県浜松氏など3カ所に新設し、16カ所に増やす。神奈川県は横浜市や川崎市など、静岡県は静岡市や沼津市など県庁所在地近辺で展開してきたが、それぞれで人口が多い他地域に広げ、利用拡大を狙う。

ユーコープは高齢者に夕食向け弁当（1食あたり540〜670円）を毎日届けるサービスを11年から展開し、現在の利用者数は約4700人。配送拠点は今年度中に19カ所まで増やす方針だ。

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鹿児島県でスーパーを運営するエーコープ鹿児島（鹿児島市）は9月11日にインターネット販売を始める。ネット上のスーパーで受注した商品を鹿児島市の全域に配達する。同県特産の生鮮・加工品を全面に打ち出した「地産地消」商品を中心に約3000品を扱う。

顧客は会員登録後、パソコンやスマートフォンを操作して注文する。購入額が5千円以上なら配送料は無料。事業開始時に会員3千人を目標にする。当初の配達地域は鹿児島市内だが、1〜2年後に離島を覗く県内全域に広げたい考えだ。

精肉・野菜・果物の生鮮品のほか、研鑽のさつまいもででんぷんを使用したうどんなどの加工食品、紙おむつなども揃えた。午前10時半までに注文すれば当日に配達する。外出が不自由な高齢者や共働き世帯などの利用を見込んでいる。

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スマートフォン（スマホ）の世帯普及率は2012年末に約5割に達し、インターネットは日常生活により密着した道具になった。コンビニエンスストアも通販・宅配や販促などで様々な分野でネットを使って顧客を取り込もうとしている。

ネット活用策は25社が回答（前回調査29社）。
「インターネット通販」は実施中が7社（前回から1社減）、計画中は2社（2社減）だが中身は進化している。ローソンは、ヤフーと共同出資会社によるネット経由の宅配「スマートキッチン」を2月に本格的に開始。3月から扱い品目数を約23000品に増やした。健康イメージの強い「タニタ食堂」の定食セットや、野菜宅配大手の大地を守る会（千葉市）の無農薬野菜なども売り、家事や仕事で忙しい女性らの需要を開拓している。

セブンイレブンジャパンは13年度、日替わり弁当等をシニアらの自宅に届ける「セブンミール」事業の売上高を12年度比2倍の250億円に伸ばす。ネット経由でも気軽に申し込め、500円以上買えば配送料を無料にしている。

コンビニは小商圏の集客力で成長してきたが、楽天やアマゾンジャパン（東京・目黒）などネット通販が台頭してきた。新たな収益モデルの確率も急務になっている。

「スマホ、タブレット向けのアプリ提供」は実施中と計画中の合計で8社。前回より2社増えた。ファミリーマートは東京・池袋周辺の約40店舗で、ネットベンチャーのスポットライト（東京・港）が手がける来店促進サービスを6月に導入。スマホに専用アプリをダウンロードし、顧客店頭でアプリを起動すると賞品が当たる「来店くじ」をひけるようにした。

「交流サイト（SNS）を通じた情報発信」も実施中が8社と前回より2社増えた。ローソンは約30の交流サイト（SNS）にクーポンを投稿。消費者は投稿にある番号を店内の情報端末「ロッピー」に入力すると神のクーポン券が印刷され対象商品を安く買える。

新サービスを支える店内インフラの整備も進んでいる。無線LAN（構内情報通信網）を提供しているのは11社で、前回より4社増えた。セブンイレブンジャパンはNTT東日本、NTT西日本と組んで約13000店、ローソンもKDDI（au）と約10000店で無料の無線LANサービスを提供している。ファミリーマートもNTTデータと組み、5月に全店の8割強で無線LANサービスを始めた。

大手の大量出店は続き、都市部での競争は激しさを増している。「店内だけで入手できるコンテンツ配信」（実施中5社、前回より2社増加）などでも店の使い勝手を高めようとしている。

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関東周辺の９つの地域生協でつくるパルシステム生活協同組合連合会（東京・新宿）は宅配事業を強化する。事業規模が最も大きいパルシステム東京（同）が赤字の店舗事業からの撤退を決め、グループ全体でも路面店は数店を残すのみだ。参入が相次ぐネットスーパーなどとの競争を勝ち残るため、宅配時間の拡大などで事業高の回復をめざす。山本伸司理事長に今後の方針を聞いた。

ーーパスシステム東京が2013年度に最後の１店を閉める。

「店舗事業は各単協に任せているが、生協連としては店は持たず、宅配事業に経営資源を集中させる方針だ。パルシステムは生協最大手のコープみらいなどと比べると規模が小さい。勝ち残るには得意な事業で収益力高めることが必要だ。専門性を磨いて、組合員のニーズにより密着したサービスを提供する」

ーー具体策は？

「配送時間を広げる。パルシステム東京などで実験を始めたが、午後５〜８時の夜間配送は特に単身者の需要が大きく商機がある。前組合員に占める単身者の比率は約４％にとどまっているが、各生協で夜間配送に取り組むなどで利用増につなげる。加入手続きも夜間や土日にもできるようにして、新規加入を促す」

ーー総事業高は減少傾向が続いている。

「その流れは止めたい。新規加入の組合員の利用額が低いことが問題だ。組合数は増えているが、１人あたりの利用額は減っている。若い組合員は特に低価格志向が強い。ただパルシステムは産地直送の食材などを多く扱っており、スーパーの店やネット通販と価格では勝負しにくい」

ーー価格を追わないで、どうやって対抗するのか？

「利用歴に応じ、きめ細かな販促を考える。例えば今春は、5年以上の組合員を対象に利用頻度の高い商品を５％値引きするキャンペーンを実施した。恒常的な安売りは無理だが、こうした販促を続けることは検討したい。新しい組合員には産直食材の魅力が伝わり、つい注文したくなるような宅配用カタログやイベントに取り組む」

ーーインターネットの活用方法は？

「6月には組合員が食材やレシピについて自由に交流できるサイトも開設した。組合員同士の声を参考にしながら、同サイトで注文できるようにするなど利便性を高めていく」

ーー現在の事業規模で生き残れるのか。コープみらいのような合従連衝も必要ではないか。

「議論はしているが、現時点では９生協の合併などは考えていない。その前に業務や人事の仕組みを共通化するなど、やれることがたくさんある。11年に立ち上げたパルシステムサービスセンター（PSC）は１つのモデルだ。各生協で個別対応していた組合員からの問い合わせを一括で請け負い、要望に迅速に対応したり情報の共有がしやすくなったりした。今後は職員の交流を活発にし、各生協の長所を共有することにも努めたい」

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ローソンは3月に本格稼働したインターネット経由の宅配サービス「スマートキッチン」向けのカタログを作成した。「空いた時間にページをめくりながら注文したい」という利用者の声に応えた。多くの商品に目を通してもらい、購入点数の増加に繋げる。

カタログはA4判で、67ページ。会員宅に順次有そうし始めた。スマートキッチンは10分の調理で簡単に手料理ができるセット商品のほか、生鮮３品や冷凍食品、酒類、日用雑貨など約23000品目を扱っている。

資本・業務提携する野宅配大手、大地を守る会（千葉県）の有機野菜を扱うなど、主力のコンビニ事業と同時に健康イメージを訴求している。「10分本格手料理セット」は価格がいずれも1000円以下。１人あたり平均単価は3000〜4000円を目指しており、カタログを届けることでビールやコメなど重い商品を中心に、ついで買いを誘う。

カタログには連携する料理研究家による寸評を載せるなどして、商品を選びやすいように工夫した。

同サービスは、ローソンとヤフーが出資するサービスと同名の「スマートキッチン」（東京・品川）が運営。コンビニエンスストアの宅配事業では、セブンイレブンとファミリーマートが店を起点に商品を配送している。スマートキッチンは神奈川県座間市に設けた専用物流センターから出荷しているのが特徴だ。

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神奈川、静岡、山梨の３県を地盤とする生活協同組合のユーコープ（横浜市）は、いためるだけでおかずを作れる簡便調理品の新シリーズを発売した。下ごしらえを済ませた食材と調味料の詰め合わせで、宅配専用で扱う。

カタログには簡便調理品の専用ページを設けた。こうした商品は生協では珍しく、2014年度に1億6000万円の供給高（売上高）を目指す。

「食材キット」の名称で、16日に注文を受け付け始めた。一口サイズに切った野菜と下味を付けた肉、調味料をセットにした。鶏肉のカシューナッツ炒めや八宝菜など15種類の肉料理を開発し、毎週３種類をカタログに載せる。価格は各798円。主に恒例の夫婦らが買うことを想定し、2人前に統一した。

「冷凍では出せない野菜の食感にこだわった」（ユーコープ）といい、冷蔵商品として販売する。長期保存が難しく、配送当日に食べてもらうことを前提としているが、今後は長期保存が可能な商品や、魚を使った商品の開発にも取り組む。

カタログの簡便調理品ページでは食材キット以外に、冷凍の魚に副菜2種類をつけたセット商品や、煮物等の冷凍の副菜なども取り上げる。

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小田急百貫店はインターネット通販での食品の取り扱いを強化する。品目数を順次増やし、2014年度末に3000品目と現在の約3.8倍にする。同社のネット通販は食品が稼ぎ頭だが、他の専任仕入れ担当者を今春設けた。今後はって崖てい無かった国産ワインなどを販売する。

今秋は広島三次ワイナリー（広島県三次市）や島根県奥出雲等と組み中国地方のワインも販売する。アグー豚などの産地直送品も積極的に扱う。

5月には物産展と初めて連動。北海道の「奥尻ワイナリー」と「宝水ワイナリー」の国産ワインをセットで通販した。ネットで宣伝したことが功を奏し物産展の来客数も増えたという。今後も店での催事と組んだネット通販を強化する。

他の百貨店はネット通販での食品の扱い品目数は高島屋が約１万品で、三越伊勢丹ホールディングスの「三越オンラインショッピング」も3000品前後。小田急百貨店は今回のテコ入れで対抗する。

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イオンは食品の配送に使うケースの共通化を加速する。別々のケールを使うことが一般的なメーカーや卸に働きかけて、総合スーパーなどへの商品納入で製配販共通の「標準クレート」の利用を拡大。2015年度末までに現在の2倍の月200万枚数に増やす。仕分けの手間や保管場所の効率化につなげる。

標準クレートは日本スーパーマーケット協会などが加盟企業に導入を促している。プラスティック製なので繰り返し利用でき、配送用段ボールなどの包装資材を減らせる。規格がバラバラなケースを使った場合に比べ、商品を寛太人仕分けし、効率的に保管できるようにもなる。

同協会によると、別の大手スーパーによる実験では仕分けに必要な人件費や保管スペースが標準クレートの導入後に約４割へった。イオンが標準クレートの導入を2倍にふやした場合の効果はこれから検証するが、環境への負担が下がり、製配販全体での販管費削減にもつながるとみている。

標準クレートはライフコーポレーションやイズミヤなど他の大手スーパーも導入拡大に取り組んでいる。

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パスシステム生活協同組合連合会（東京・新宿）は、組合員が商品の感想や自作のレシピをインターネット上で自由に投稿できるサイトを解説した。組合員同士が意見交換できる場を設け、商品の購入のきっかけにつなげる狙い。生協では珍しい取り組みだ。

サイト名は「だいどこログ」。組合員は無料のネット会員に登録して投稿する仕組み。約400品目あるパルシステム生協連のプライベートブランド（PB＝自主企画）商品のほか、宅配事業で扱っている生鮮食品や加工食品すべてについてコメントできる。商品を使ったレシピを投稿でき、レシピへの感想も受け付ける。

スマートフォン用サイトを閲覧できるアプリも開発した。組合員が交流サイト（SNS）のフェイスブックに自分のアカウントを持っていれば、だいどこログに投稿したコメントやレシピをフェイスブック上で紹介することもできる。

今後、だいどこログからパルシステム生協連の宅配の注文ができるようにすることも検討している。

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